厚生労働省が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、５月より０・０１ポイント減の０・４３倍となり、２か月連続で過去最悪を更新した。

　総務省が同日発表した６月の完全失業率（季節調整値）も５月より０・２ポイント悪化して５・４％となり、過去最悪の水準（５・５％）に近づいた。物価も下落が続きデフレ懸念が高まる中、雇用情勢は依然として厳しい状況だ。

　また、雇用保険の受給者が、６月は１０１万２０００人となり、２００２年１０月以来、６年８か月ぶりに１００万人台となった。

　雇用情勢は、景気回復に遅れて改善する傾向にあり、厚労省は「生産水準はまだ低水準にとどまっており、厳しい状況が続くのではないか」としている。

　有効求人倍率は、下げ幅が５月よりもさらに小さくなった。６月の新たな求人数を求職者数で割って算出する新規求人倍率は０・７６倍で、５月より０・０１ポイント改善した。総務省の労働力調査（速報）によると、６月の完全失業者数は３４８万人で前年同月比８３万人増えた。増加幅は１９５３年の調査開始以来、過去最大。男女別の完全失業率は、男性が５・７％、女性が５・０％で、それぞれ前月比０・３ポイント、０・１ポイント悪化した。

　一方、厚労省によると、昨年１０月から今年９月までに職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月２１日時点で２２万９１７０人。６月に集計した前回調査より５９２７人増えた。また、昨年１０月から今年９月までに職を失う正社員は４万１３１３人で、前回調査より６０５２人増。非正規労働者、正社員ともに増加幅は小さくなった。